レジなし自動精算、日本上陸へ＝来年初めに試験店舗－米新興企業
“レジに並ばずに自動精算で買い物ができる小売店が、近く日本に登場する。米新興企業スタンダード・コグニションは、日本企業と組んで来年初めに試験店舗をオープンする方針だ。マイケル・サスワル最高執行責任者（ＣＯＯ）は「２０２０年の東京五輪までに３０００店に導入したい」と意気込んでいる。”
レジなし自動精算と言えば、Amazonがアメリカ シアトルでオープンさせたamazon goが有名です。
AI（人工知能）や画像処理、センサーの技術を利用し実現させています。
消費者に求められるものはweb上での信用
amazon goしかり、最新技術によって今まで当たり前に行われていた商慣習が大きく変わろうとしています。
現金決済を廃止した店舗導入、今回の記事のように”支払う”という行動を無くした店舗のサービス開始。
物々交換を起源とした商慣習が、貨幣を生み、手形やクレジットカードを生み、オンラインストアへと発展していきました。
物々交換には物自体の質の担保。
貨幣には発行する機関（国など）の信用。
手形やクレジットカードにおいては、法人や個人の信用。
これらの信用を求め、高めることによって商売は成り立っていました。
しかし、IT技術の導入がさらに加速すると求める信用の先は個人や法人主体ではなく。
“SNSアカウントやamazonアカウント”がどれほど信用されているかが、貨幣以上の価値になると予想されます。
実際、入国審査にSNSアカウントの申告も実際に行われ始めています。
- 過去に飲食店へのクレームをSNS上にて頻繁に投稿している。
- amazonでの購入履歴に、理不尽なキャンセルが多い。
- snsの投稿内容が過激で、トラブルを招きかねない。
- snsのアカウントに何も投稿した履歴がなく、正体が不明だ。
などなど、SNSやwebサービスを利用していない人は信用が貯まらない構造にもなり得ます。
またSNS上での活動が信用にマイナス作用を起こしかねません。
まとめ
「お金さえ払えば文句ないだろ？」
こんなセリフを店舗に言える時代はもうすぐ終わりそうです。
web上でのも信用がないと、お金を払う機会すら奪われ、モノを売ることを拒否されてしまうケースも増えていくのではないでしょうか。
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